就労継続支援B型とは?

障がいの種類や程度や体力や年齢などの影響で企業で働くことが難しい方が、雇用契約を結ばずに働ける場(生産活動の場)を提供します。

サービス内容について

支援部門について

愛・あいネットには『パソコン部門』『飲食部門』『農業環境部門』の3つの支援部門がありますが、ひとつの部門に拘らず利用される方の適性に合わせ、幅広く訓練を取り入れます。

生産活動の一例

パソコン部門
入力業務、受注した印刷物の作成
飲食部門
調理作業、食堂や移動販売での接客
農業環境部門
農場での農作業、竹チップの製造

サービスを利用できる対象

  • 就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方
  • 一般企業やA型事業所による雇用の場が乏しい地域または、就労移行支援事業者が少ない地域において、協議会などからの意見に基づいて一般就職への移行が困難と市区町村が判断した方

利用料金

訓練等給付費対象サービス内容の料金

訓練等給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金(厚生労働大臣の定める額)のうち9割が訓練等給付費の給付対象となります。事業者が訓練等給付費等の給付を市町から直接受け取る(代理受領する)場合、利用者負担分として、サービス利用料全体の1割の額を事業者にお支払いいただきます。(利用者負担額といいます)なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。


ひと月ごとの利用者負担には上限があります
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得階層区分 世帯の収入状況 1ヶ月あたりの上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(市町村民税所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)
グループホーム利用者を除きます。(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円


(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。