就労移行支援事業とは?

障害者総合支援法に基づき、就職を希望する障がいのある人が利用することのできるサービスです。個別支援計画を作成し、職業準備訓練を実施し、働くための基本的な労働習慣や、職場で必要とされるマナーなどを習得して、就職を目指します。

サービス内容について

支援部門について

愛・あいネットには『パソコン部門』『飲食部門』『農業環境部門』の3つの支援部門がありますが、ひとつの部門に拘らず利用される方の適性に合わせ、幅広く訓練を取り入れます。

サービスの一例

パソコンスキルの向上
キーボードを見ないで文字を打つタッチタイピングの習得や、基本的なWordやExcelの操作方法を理解できるように訓練をおこないます。
コミュニケーション能力の向上
グループワークなどを取り入れ、人との会話の仕方を学び、周りの人たちと交流することでコミュニケーション能力を育てます。
ビジネスマナーの習得
挨拶や身だしなみ、報・連・相の徹底など働くうえで大事なマナーを学びます。
就労に適した生活リズムの構築
実際に企業で働くには、決められた日に決められた時間を勤務することになる事が多いです。働く前に安定した生活のリズムを構築することは大切なことです。
実践力の強化
訓練や学習だけではなく、実際に企業などから受注した業務に携わることで、自分が習得したスキルの活用や、就職に対しての意識向上を後押しします。
就労のイメージをつかむ
働いた経験がない方には、実際に「働く」ということがどういったものなのか?ご家族の協力も得ながら、働くことや社会人のイメージを掴んでいけるように支援します。
職場実習
就職経験が無い方を対象に、経験を積むことで就職に対するイメージをつかみやすくする為に協力企業で短期間の実習をおこなったり、実際に雇用前提の企業での職場実習をおこないます。
就職後のサポート
就職が決まり、働き始めた後に安定して働き続けられる方法を、ご本人、企業と相談しながら調整していきます。

サービスを利用できる対象

  • 身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病のある方
    ※障害者手帳がない方でも利用できるケースもあります。
  • 就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な方
  • 18歳以上65歳未満の方

利用料金

訓練等給付費対象サービス内容の料金

訓練等給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金(厚生労働大臣の定める額)のうち9割が訓練等給付費の給付対象となります。事業者が訓練等給付費等の給付を市町から直接受け取る(代理受領する)場合、利用者負担分として、サービス利用料全体の1割の額を事業者にお支払いいただきます。(利用者負担額といいます)なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。障害福祉サービス受給者証をご確認ください。


ひと月ごとの利用者負担には上限があります
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得階層区分 世帯の収入状況 1ヶ月あたりの上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(市町村民税所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)
グループホーム利用者を除きます。(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円


(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。